業績・財務ハイライト

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化が世界経済に大きな影響を与えており、国内においても原油価格の高騰や原材料の供給制約といった影響が見られ始め、先行きについて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は48千件増加（前連結会計年度は64千件増加）し、3,471千件となりました。ＴＬＣ会員数は59千件増加（前連結会計年度は53千件増加）し、1,326千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は244,838百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は18,699百万円（同11.0％増）、経常利益は19,152百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,749百万円（同16.6％増）となりました。なお、売上高については９期連続の増収、各利益項目については３期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

当連結会計年度におけるトピックスとしては、情報通信事業において九州エリアでの企業のＤＸを支える多彩なサービス提供を目的として、2025年４月にグループ所有の通信インフラを九州エリアまで延伸し、サービス提供エリアを北関東から九州までに拡大いたしました。アクア事業においては、「おいしい水の宅配便」（リターナブルボトル）、「おいしい水の贈りもの　うるのん」（ワンウェイボトル）、「しずくりあ」（給水型浄水ウォーターサーバー）の３サービスを展開しておりますが、同年７月末にこれらサービスの顧客件数が200千件を突破いたしました。

当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象として「中期経営計画2028」を新たに策定しました。この新中期計画では成長事業に投資を集中し、Area（エリアの拡大）・Account（顧客・契約数拡大）・ARPU（サービスメニューの充実）の3軸を伸ばす ”Triple Accel 戦略”を推進することで、圧倒的シェアを誇る静岡のビジネスモデルを全国に展開し、更なる成長を実現してまいります。
詳細につきましては、2026年５月８日付で公表いたしました「中期経営計画2028」をご参照ください。

以上により、2026年度の連結業績見通しにつきましては下記の通りとなります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰や原材料の供給制約、金融・資本市場の変動が国内の物価動向に影響を及ぼす懸念が続いており、先行きは依然として不透明です。

こうした状況の中、当社グループは2026年５月に「中期経営計画2028」を公表しました。本計画は「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を柱とし、成長事業への積極投資と資産効率重視の運営で収益拡大を図るとともに、安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指します。さらに、Area（エリア）拡大、Account（顧客・契約数）増加、ARPU向上（サービスメニューの充実）の三点を同時に推進する「Triple Accel戦略」により、事業基盤の拡充と収益力強化を両立し、持続的成長を目指します。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は６千件増加（前年同期は18千件増加）し、3,476千件となりました。ＴＬＣ会員数は14千件増加（前年同期は15千件増加）し、1,339千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は59,993百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は4,524百万円（同14.8％増）、経常利益は4,878百万円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,005百万円（同21.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2026年４月にＴＬＣ会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破しました。また、同年同月にＬＰガス事業を営む長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）の株式を取得し連結子会社といたしました。

同年５月には、サステナビリティ経営を推進するうえで重要な経営課題として位置づけているマテリアリティの見直しを行いました。「社会が当社グループに与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、グループが社会や環境に果たすべき役割を再整理して「ＴＯＫＡＩグループらしさ」を追求した４つのマテリアリティ「笑顔あふれる暮らしへの貢献」、「環境に配慮した事業活動の推進」、「果敢にチャレンジする人財・組織」、「ガバナンスの強化」を新たに特定しました。グループ一体となってマテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。